その他の要望項目として、企業年金保険関係では、公的年金制度を補完する企業年金制度（確定給付企業年金制度、企業型確定拠出年金制度、厚生年金基金制度）および個人型確定拠出年金制度等の積立金に係る特別法人税を撤廃すること、撤廃に至らない場合であっても課税停止措置を延長することを求めた。

　生命保険契約関係では、遺族の生活資金確保のため、相互扶助の原理に基づいて支払われる死亡保険金の相続税非課税限度額について、現行限度額（法定相続人数×500万円」）に「配偶者分500万円＋未成年の被扶養法定相続人数×500万円」を加算することを要望した。

　一般社団法人生命保険協会の令和9年度税制改正に関する要望はこちら。